【発達障害】精神障害保健福祉手帳を取得後の不都合－就職－ - 発達障害・軽度知的障害お悩み専門心理カウンセラーのブログ

　こんにちは。発達障がい・軽度知的障がい家庭カウンセラーの宮田です。

今日は発達障害が精神障害福祉手帳を取得する利点８個以上とは対極にある「精神障害保健福祉手帳を取得後の不都合－就職編－」についてお話したいと思います。

私は精神障害保健福祉手帳を取得しています

　私は双極性障害で精神障害保健福祉手帳を取得しています。

なので利点も欠点も知っているのですが、欠点については正直に言うと

「ありません」

　あえて言うなら、定期的に更新が必要なのですがその時に診断書が必要になります。

　障害年金を受給している場合は、障害障害証書で代用可能になります。

　就職の時に、精神障害保健福祉手帳を取得していると雇ってもらえないなどあるのではないか。

　と不安になる方もいらっしゃるかもしれませんね。

　就職時、相手企業に「精神障害保健福祉手帳を取得している」は必ずしも報告する必要はありません。

　取得していても、通常就労は可能です。

[注意点]税金面での減額を利用する時には、会社に申告しない場合は確定申告が必要となります。

　住民税が給与天引きの場合は、会社に通知が行きます。

　ですが、個人宛の通知は第三者には分からないようになっていますのでご安心ください。

　また、会社用の通知には税額しか載っていません。

　税務に詳しい総務担当でない限り分かりません。

　注意点が納得できない場合は、残念ながら税金の減免は受けることができません。

　精神障害保健福祉手帳を取得したことを会社に報告、障害者枠で就職した場合は、障害者差別解消法・障害者雇用促進法が適応されます。

　障がい者だからといって不利な条件を提示したり、低い賃金を設定することは禁止されています。(障害者差別解消法)

　企業には障がい者の雇用が義務付けられています。そして障がい者に対しての合理的配慮が厚生労働省より指示されています。(障害者雇用促進法)

＋面接時や採用時に就労支援機関の職員の同席、文字のやり取り・試験時間の延長

＋指示を一つづつだしてもらい、マニュアルを作成してもらう

＋通院や体調の配慮(休暇・早退・遅刻)

＋静かな場所での休憩

＋業務量の調整をしてもらえる

＋感覚過敏の為、サングラスや耳栓の利用を許可してもらう

　手帳を持っているからと言って、それを利用する利用しないは自分の裁量です。

　私が手帳を取得して10年以上経過しますが、不都合を感じたことはありません。

　障害者雇用はハローワークが窓口となりますが、利用するしないは自由なのです。

　もちろん取得も自由です。手帳を持っていることで、クビになったり就職ができないと言うことはありません。

　あったとしたら大問題です。

　少しでもこの記事があなたのお役に立てば幸いです